■愛知県・A株式会社の場合

ご紹介いただいている引越し一括見積もりサービスを利用しました。

当社はオフィスの移転がありこのサービスを利用しました。
オフィスといっても、社員3人の会社ですので、荷物は少ないものです。
自分たちでやろうかとも考えましたが、とりあえず見積もりは無料なので、試しに依頼してみました。

見積もりを依頼すると、何社かからはすぐに電話で連絡がありました。
概要を話、できれば一度見に行かせてほしいとのことです。

確かに見てみないと正確にはわからないでしょうから、そこで何社か実際に見てもらうことにしました。

見積もりを出してもらった会社のうち、最終的に3社程度に絞り、その中から感じの良い会社を選びました。

肝心の引越し料金の方ですが、こちらはかなり安くて驚きました。
自分が考えていた金額の、半分程度で済んでしまいました。

確かにこのサービスは利用者にとっては本当に便利ですね。
（引越し会社からみると、競合がいるのでちょっと大変かもしれませんが）
また機会があれば利用したいと思います。

＞＞引越しの一括見積もりサイトへ

引っ越し時に以外に忘れがちな手続きですから、必ず確認をしてください。

賃貸物件において借主の物件の損傷、破損、賃料滞納に対する修復費用に当てるものが敷金なのです。
ですから引越しする場合、貸主に対して敷金の精算が必要となるのです。

敷金精算はほとんどの場合、旧居の補修やクリーニングが終わった時点で、貸主や不動産会社から連絡がきてからとなります。
退去時には、原状回復が基本として義務化されています。

ただ、借りた状態に戻すという意味は、貸主や不動産会社によって捉え方の違いがあるのでトラブルが起きやすい所です。

たとえば、物件に改造を加えた時に取り付けた棚や不注意による破損は、元の状態に戻さなくてはならないし、備品を壊す、故意に部屋を汚す、重度の過失による家中や設備の汚れなどは、借りた側の責任として敷金から引かれることとなります。

この他、クーラーの水漏れ放置による壁の腐食や結露放置によるシミやカビなども、費用負担を求められることがあるようです。

この他にも、色々と例がありますが、これらの事例に対する借り手と貸し手の考え方のズレを埋めるのは難しいようで、十分な話し合いによって解決するしかないでしょう。

どうしても解決が難しいときは、公的機関へ相談するとよいかもしれません。

◆転校手続き
引越しが決まりしだい、早いうちに学校の担任の先生に連絡してください。
手続きとしては、同一市区町村内と他市区町村との転校では変わってきます。

まず同一市区町村内での転校は、現在通っている学校に転校する旨を伝え、在学証明書と教科書給与証明書を交付してもらいます。
そして、市区町村役場に転居届を提出し、就学通知書を発行してもらいます。
最後に指定された学校(転校先）に、在学証明書、教科書給与証明書、就学通知書を提出します。

次に他市区町村への転校は、現在通っている学校に転校する旨を伝え、在学証明書と教科書給与証明書を交付してもらいます。
そして現在の市区町村役場に転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいます。
これを引越し先の市区町村役場へ転入届と一緒に提出すれば、就学通知書が交付されます。
転校先にて、在学証明書、教科書給与証明書、就学通知書を提出すれば手続き完了となります。

各地域によって手続きの違いや書類の名称が変わってくるので、確認してから手続きを行って下さい。

◆原付自動車(125CC以下のバイク）
原付自動車は市区町村の管轄なので、引越し先が同一市区町村内と他市区町村とでは、手続きが変わってきます。
同一市区町村内の引越しは、手続きは不要です（転居届を出すことで、自動的に住所変更が行われるため）が、他市区町村へ移転する場合は、旧住所地の市区町村役場にて廃車手続きが必要です。
届出人は、本人または代理人です。
手続きには、標識交付証明書、印鑑、ナンバープレート、代理人の場合は委任状が必要です。
届出期間は、住所変更より15日以内となります。発行してもらうものとして、廃車申告受付書があります。
新しいナンバープレートと標識交付証明書を受け取るため、廃車申告受付書、印鑑、新しい住民票を持参して、新住所地の市区町村役場へ住所変更より15日以内に届け出ることができますが、これらの手続きを一括することも可能です。
廃車手続きと登録手続きを同時に行うには、新住所地の市区町村役場にナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を持参すれば簡単に手続きが終わるので、大変便利です。

◆軽二輪自動車（126CC～250CCのバイク）
陸運支局の管轄であるため、同じ陸運支局の管轄内と他の管轄内への引越しとでは、手続き内容が違います。
同じ陸運支局で住所が変わる場合、新住所地の管轄の陸運支局で手続きをして下さい。
届出人は、本人または代理人で、手続きには、軽自動車届出済証、軽自動車届出済証記入申請書、自動車損害賠償責任保険証書、印鑑、住民票(3ヶ月以内のもの）、代理人の場合は委任状が必要になります。
届出期間は、住所変更より15日以内となります。
他の陸運支局の管轄への移転は、上記の必要なものにあわせて、ナンバープレートを一緒に持参してください。手続き後に、新しいナンバープレートが交付されます。

◆小型二輪自動車（251CC以上のバイク）
これも陸運支局の管轄であるため、同じ陸運支局の管轄内と他の管轄内への引越しとでは、手続き内容が違います。
同じ陸運支局で住所が変わる場合、新住所地の管轄の陸運支局で手続きをして下さい。
届出人は、本人または代理人で、手続きには、自動車検査証、申請書、手数料納付書、印鑑、住民票(3ヶ月以内のもの）、代理人の場合委任状が必要となります。届出期間は、住所変更より15日以内となります。
他の陸運支局の管轄への移転は、上記の必要なものにあわせて、ナンバープレートを一緒に持参してください。手続き後に、新しいナンバープレートが交付されます。

◆運転免許証の住所変更
引越しによって住所変更をした場合、運転免許証取得者は届出が必要です。運転免許証は、身分証明書としてよく使うので、早めに住所変更手続きをした方がよいでしょう。
届出人は、本人または代理人です。届出先は、新住所地を管轄する警察署もしくは運転免許試験場となり、ここで住所変更手続きを行います。
手続きには、運転免許証、印鑑、この他に、他の都道府県に引越した場合には顔写真（3.0×2.4ｃｍ）、新住所を確認できるものとして住民票、健康保険証、年金手帳、外国人登録証明書、消印付ハガキ、公共料金の領収書のいずれかと、代理人の場合は委任状が必要になります。

◆自動車の登録変更
引越しによって住所変更をした場合、自動車を所有している人は、自動車検査証の記載事項を変更しなければなりません。
届出人は、本人または代理人です。
届出先は、新住所地を管轄する陸運支局に届け出ます。
手続きには、自動車検査証、印鑑、自動車保管場所証明書、申請書、手数料納付書、新住所を証明するものとして、個人の場合は住民票または戸籍謄本、法人の場合は登記簿謄本（発行後3ヶ月以内のもの）、その他に自動車税申告書、代理人の場合は委任状が必要になります。届出期間は、住所変更より15日以内となります。

◆軽自動車の登録変更
届出人は、本人または代理人です。
届出先は、新住所地の軽自動車検査協会となります。手続きには、軽自動車検査証記入申請書、自動車検査証、軽自動車税申告書、印鑑、新住所を確認できるものとして住民票または戸籍謄本、印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）、代理人の場合は委任状が必要になります。
届出期間は、住所変更より15日以内となります。
これらの内容は、同じ軽自動車検査協会の管轄内で引越した場合の手続きであり、他の軽自動車検査協会の管轄への移転はナンバープレートが変わるので、ナンバープレートも用意して下さい。

◆車庫証明
自動車を引越し先で使用する場合、自動車保管場所証明書（車庫証明書）の申請をする必要があります。
管轄の警察署に自動車保管場所証明申請書を提出し、車庫証明を取らなければなりません。
これと同時に提出するものとして、自動車保管場所使用承諾証明書があります。
これは、保管場所が月極駐車場や賃貸物件の駐車場の場合、不動産管理会社や貸主から提出してもらい、警察署に届けます。
車庫証明がないと自動車の登録変更ができないため、手続きは早めに行って下さい。
不備がなければ、3日～1週間程で交付されます。
届出人は、本人または代理人です。届出先は、新住所地を管轄する警察署となります。

手続きには、印鑑、自動車保管場所証明申請書、保管場所使用承諾証明書（駐車場を借りている場合、駐車場賃貸契約書のコピーで代用可）、保管場所の所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面(自己所有の敷地内に駐車している場合）、収入印紙、代理人の場合は委任状が必要になります。
発行してもらうものは、、自動車保管場所証明書、保管場所標章交付申請書です。

◆固定電話（NTT)の移転手続き
固定電話の移転工事は予約制です。引越し手続きは116へ電話しましょう。この他、インターネットでも移転手続きが可能です。
移転の場合、電話を取り外した日から１ヶ月以内に移転先に電話を取り付けなければ、利用休止扱いになってしまうので注意して下さい。
工事としては、電話線が引き込まれていない場合、立会いが必要となります。
電話線が引き込まれている場合は、この限りではありません。

◆インターネットプロバイダーの移転手続き
移転先で現在使用中のプロバイダーを継続利用する場合、連絡を取り手続きをしてください。
各プロバイダーによって手続きが変わってくるのでサイトで確認するとよいでしょう。
流れとしては次のような手順になります。

インターネット（ADSL)をご利用の場合は、116へ電話後その旨を告げ、移転手続きをしましょう。プロバイダーの引越し手続きと一緒に行えば手間が省けます。
これは電話回線を使用しない場合は、必要ありません。

次に、利用中のプロバイダーへ連絡をして手続きを済ませましょう。
しばらくすると、移転先での電話とインターネットの回線工事に入ります。
ここで注意したいのが、できるだけ早いうちにプロバイダーへ連絡をした方がよいということです。
移転先で継続利用できる場合でも工事に時間がかかったり、また、継続できない場合は解約ということになり、１ヶ月以上前にその旨連絡しなければ、1ヵ月分の料金を徴収するプロバイダーもあるので、できるだけ早い対処をした方がよいというわけです。
これが終わりしだい開通となります。

◆電力会社への移転手続き
引越しの１週間ぐらい前までに、領収書や検針票に書かれてある電力会社の営業所に移転の連絡をします。
この段階で引越し先の電力会社にも連絡しておきましょう。
手続き時、領収書や検針票に記載されているお客様番号が必要となるので、用意しておくとよいでしょう。
移転の連絡をすると、引越し日以降に電力会社の人が来てメーターを確認し、料金の精算をしてくれます。
精算方法は、現地精算、口座振替、引越し先へ請求書を送付する方法があります。
新居到着後は、アンペアブレーカーのスイッチを入れるとすぐに使用できます。
電気の使用開始と同時に、玄関周辺やブレーカーのある分電盤の近くに｢電気使用開始申込書」があるので、必要事項を記入の上投函してください。

◆ガス会社への移転手続き

引越しの１週間ぐらい前までに、領収書や検針票に書かれてある旧住所のガス会社と新住所のガス会社に、移転連絡をします。
その際、領収書や検針票に記載されているお客様番号を用意しておいて下さい。
ガスは電気や水道と違って、ガス会社の人に居住者立会いのもとでの開栓をしてもらう必要があります。
引越してからガスがしばらく使用できない、ということにならないように事前にガス会社へ連絡を取り、引越し当日に予約を入れておきましょう。
精算方法は、現地精算、口座振替、引越し先へ請求書を送付する方法があります。

◆水道事業者への移転手続き
引越しの１週間ぐらい前までに、領収書や検針票に書かれてある旧住所の水道局営業所と新住所の営業所に、移転の連絡をしておきましょう。、
手続き時、領収書や検針票に記載されているお客様番号が必要となるので、用意しておくとよいでしょう。
移転連絡後、引越し当日もしくは後日、水道事業者の人が料金精算を行います。
精算方法は、現地精算、口座振替、引越し先へ請求書を送付する方法があります。移転先では、メーターボックス内の水止め栓を左に回せば水道が使用できます。
使用開始後は、ポストや玄関付近においてある「水道使用開始申込書」に必要事項を記載して
投函して下さい。

また市区町村によっては、廃犬届が必要なところもあるので、市区町村や保健所に問い合わせるとよいでしょう。

この他、国から指定されている特定動物については都道府県の管轄になるので、引越し先の動物愛護センターや動物愛護相談センターなどで手続き方法の確認を行って下さい。

◆廃犬届
旧住所地での手続きとなり、手続きには、印鑑、廃犬届(住所変更）、旧鑑札、狂犬病予防注射済証メダル、予防注射済書が必要となります。

◆飼い犬の登録変更
新住所地の市区町村役場もしくは保健所にて、飼い犬の登録変更をして鑑札の交換をする必要があります。
届出人は飼い主となり、手続きには、印鑑、旧鑑札、狂犬病予防注射済証メダル、予防注射済書が必要となります。
届出期間は、引越し後30日以内です。これらはあくまで参考ですので、地域によっては異なる場合も考慮して、事前確認をしたほうがよいでしょう。

◆印鑑登録の廃止
実印を登録している人が他市区町村へ引越しする場合、旧住所地の市区町村役場で印鑑登録を廃止しておきましょう。届出人は、本人または代理人が行うことができます。
手続きでは、印鑑登録証、身分証明書、届出人が代理人の場合は委任状が必要となります。
届出期間は引越し前ですが、忙しくて無理な場合は、引越した日から14日以内であれば手続きは可能となります。

◆印鑑登録
他市区町村から引越してきて、引越し先で実印を使うためには、新住所地の市区町村役場にて印鑑登録を行わなければなりません。
転入届と同時に行えば一度で済むので、まとめて終わらせましょう。
届出人は、本人または代理人が行うことができます。手続きには、実印として使用している印鑑、身分証明書、届出人が代理人の場合は委任状が必要となります。
届出期間は、引越し後14日以内です。

◆児童手当の受給事由消滅届
児童手当を受給している人が他市区町村へ引越しする場合、旧住所地の市区町村役場にて児童手当受給事由消滅届を出して、前年度住民税の課税証明書または所得証明書を発行してもらう必要があります。
証明書は、児童手当申請をする際に重要なので、失くさないようにしましょう。
届出人は、養育者です。
手続きには、児童手当受給事由消滅届、印鑑、転出証明書が必要となります。
届出期間は、引越し後14日以内です。

◆児童手当の認定申請
児童手当を受給している人が他市区町村へ引越した場合、新住所地の市区町村役場にて児童手当の認定申請を行わなければなりません。
これは、転入届と同時に行うと便利です。届出人は、養育者です。
手続きには、課税証明書・所得証明書、印鑑、振込先口座番号、厚生年金・国民年金の記号・番号、申請書が必要となります。届出期間は、引越し後14日以内です。

◆児童手当の住所変更
同一市区町村内で引越しをする場合、児童手当の住所変更をしなければなりません。
引越し後14日以内に住所地の市区町村役場で、届出用紙と印鑑を用意して手続きを行って下さい。
届出人は、養育者です。

◆国民健康保険資格喪失届
国民健康保険に加入している人が他市区町村へ引越しをする場合、旧住所地の市区町村役場にて資格喪失手続きをして、保険証を返却せねば
なりません。ただし、サラリーマンの人は社会保険ですから会社での手続きとなります。届出人は、本人または代理人が行うことができます。
手続きには、印鑑、保険証、身分証明書、転出証明書、届出人が代理人の場合は委任状が必要となります。届出期間は引越し前が理想的ですが、
引越し前にできなかった場合は、引越し後14日以内であれば可能です。

◆国民健康保険の加入
他市区町村へ引越しする場合、新住所地の市区町村役場にて国民健康保険の加入手続きをしなければなりません。届出人は、本人または代理人が行うことができます。
手続きには、印鑑、身分証明書、届出人が代理人の場合は委任状が必要となります。届出期間は、引越した日から１４日以内となります。

◆国民健康保険住所変更
同一市区町村内で引越しをする場合、住所変更をしなければなりません。届出人は、本人または代理人が行うことができ、住所地の市区町村役場が
届出先となります。この時手続きには、印鑑、保険証、届出人が代理人の場合は委任状が必要となります。届出期間は、引越した日から14日以内となります。

◆国民年金の住所変更・国民年金手帳の住所変更
他市区町村から引越してきた場合、新住所地の市区町村役場にて国民年金の住所変更を行う必要があります。
これは、転出時の手続きがなく、転入時のみの手続きとなります。
届出人は、本人または代理人が行うことができます。手続きには、印鑑、国民年金手帳、届出人が代理人の場合は委任状が必要となります。
届出期間は、引越し後14日以内です。
また、同一市区町村内で引越しをする場合でも、国民年金手帳の住所変更が必要となり、届出先は、住所地の市区町村役場になります。